2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○富永政府参考人 特定の電気通信事業者と警察機関が結んでおられる契約については私ども承知いたしておりませんので、中身についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○富永政府参考人 特定の電気通信事業者と警察機関が結んでおられる契約については私ども承知いたしておりませんので、中身についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○富永政府参考人 本件ガイドラインでございますけれども、電気通信事業を行う者を適用対象としておりますので、電気通信事業を行う者そのものがガイドラインの対象となるということでございます。
○富永政府参考人 今委員御指摘の解説の中身でございますけれども、まさに利用者に対する配慮という趣旨で書かれたものでございますので、書いてございますとおりでございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。
○富永政府参考人 今回のガイドライン改正では、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担につきまして、古い端末の下取り価格に着目して、判断基準を充実させました。 大手携帯電話事業者が販売する新品端末の実質負担が、性能が劣る古い端末の下取り価格を下回るような場合は、新品端末が中古端末よりも安く購入できることになり、不合理であると考えられます。
○富永政府参考人 昨年十月七日の厳重注意等におきまして、各社に対して、昨年十一月分から本年四月分まで、毎月、個別の端末購入補助の具体的な金額、条件等を報告することを求めました。 これは、各社におきまして、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の再発防止策の実行が徹底されているかを総務省においてモニタリングするということを目的といたしまして、報告を求めたものでございます。 以上でございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 近年の電波利用料の収支の状況ということでございますけれども、直近十年間ということで、決算の平均ということにいたしますと、歳入が七百十二億円でございます。それから、歳出が六百五十六円でございます。したがって、歳入と歳出の差額は約五十六円というようなのが直近十年の平均でございます。 以上でございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 航空業界の一部からは、年一回やっておりました定期検査につきまして、その頻度を延長するというような要望がございました。そういった要望も踏まえまして、二〇一三年の段階で、私ども総務省において、評価会ということで、検討する会議を開催したものでございます。
（富永政府参考人「はい、五十六億円です。失礼いたしました」と呼ぶ）よろしいですか。（小林（史）委員「大丈夫です」と呼ぶ） 小林君。
○富永政府参考人 今の委員の御指摘ですと、警備会社から端末を借りて、その端末を単に設置しただけでございますと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者として大手警備会社が業をしているということにはならないのかと存じます。
○富永政府参考人 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、個別の機関が個別の通信についてどういった通信をされているかということにつきましては、特段、私どもとしては調査する予定はございません。
○富永政府参考人 個別の機関が個別の電気通信サービスを受けられる案件について、総務省としては個別に把握する予定はございません。
○富永政府参考人 ＭＮＯでございます大手携帯電話事業者の電気通信回線設備とＭＶＮＯの電気通信設備とを接続して通信を行うためには、現在とられている接続形態ではＭＮＯによるＭＶＮＯに対するＳＩＭカードの提供が必須となります。
○富永政府参考人 お答えを申します。 ソフトバンクの考え方でございますけれども、ＳＩＭカードは電気通信設備及び電気通信回線設備のいずれにも該当しないということで、どういったＳＩＭカードをＭＶＮＯに提供するかは、接続の義務について規定する電気通信事業法第三十二条の規制の対象外と考えるというふうにしておりました。 以上でございます。
○富永政府参考人 そのとおりでございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信研究機構、ＮＩＣＴが研究開発を行っております多言語音声翻訳システムでございますけれども、現時点では、一部テキストベースの入出力を要するものを含めまして二十九言語に対応しておりまして、日英中韓の四カ国語の旅行会話につきましては、精度の高い音声翻訳を実現しております。
○富永政府参考人 御指摘の二点目についてお答え申し上げます。 情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業、これは、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業から研究開発課題を公募いたしまして、研究開発を委託する事業でございまして、平成二十二年度からは新規案件の募集を停止しております。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人観光客、昨年一千九百万人を超えておりまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます二〇二〇年におきましては、さらに多くの観光客の訪日が見込まれると考えております。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 小型無人機につきましては、災害時の被害状況の把握、道路インフラの管理などでの利活用が期待されておりまして、高画質で長距離の画像伝送など、電波利用の高度化、多様化のニーズが高まってきております。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 小型無人機の操作等に係る電波利用につきましては、現在、電波法において特別な規制はなく、一般的な無線設備として電波法の規律が適用されております。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 現在市販されております小型無人機の多くで使用されておりますＷｉＦｉ機器ですとか、これと同様の無線設備の送信出力ですが、一メガヘルツ当たり十ミリワット以下と定められております。
○富永政府参考人 船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっているということから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題と認識しております。
○富永政府参考人 いわゆるドローンなどが自動飛行するための電波利用につきましては、現在、電波法において特別な規制があるわけではなく、一般的な無線設備として電波法の規律が適用されております。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 日本近海の重要な島嶼、離島での緊急事態等における通信の確保のためには、海上におけるデジタルデバイドの解消が重要な課題であると認識しております。